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粗大ゴミを安く処分できる自治体、賢い活用のノウハウとは
不用品を安く処分したい…。そのような場合には、居住する市や区役所など各自治体に連絡をして、引き取ってもらうことが一番安価な方法です。
例えばテーブルを回収したい場合、自治体ですと400円から1,000円で済むところが、回収業者に頼めば3,000円以上するときもあります。
この処分代金に運送基本料が必要になると、不用品を捨てるだけでも、その費用が大きな負担となってしまいます。
そこで、自治体による回収は是非利用したいところ。
ただし、安価だからこそ色々注意しなくてはならないことも…。ここでは、注意点をまとめてみました。
申し込みはお早めに
自治体が有料の「粗大ゴミ」と規定するのは30（自治体によっては40）センチメートル角以上のものです。
まず、各自治体の清掃局に電話連絡することになりますが、すぐに取りに来てもらえるものではありません。
基本は料金前納となりますので、まずゴミ処理券を、自治体が運営する公民館や事務所、コンビニ、取り扱い店舗などで購入し、指定された回収日にそれを粗大ゴミに貼付することとなります。
料金はゴミの大きさ、種類によって異なりますので、電話する前に捨てたいゴミの大きさをすべて計っておくとスムーズです。
回収は電話で指定された日時のみとなります。
自治体や時期によっては、指定される日が、数週間後ということもあるので注意が必要です。
また、回収日より前に不用品をゴミ捨て場などに出すと、近隣にもたいへん迷惑となりますのでご注意を。
なかには、自治体によっては2ヶ月に1回6点までなどと制限を設けているところもあります。
各自治体に確認の上、引越しを考え始めた時点で、早めに計画的に依頼する必要があります。
大型家具も自分で運ぶ
自治体ではダイニングテーブルや大型たんすでも1,000円ぐらいで回収してくれます。
けれど、回収に来てくれるのはゴミ置き場まで。家からそこまでの搬送は、もちろん自力でやることになります。
物によっては、助人を手配するなどの準備も必要になるかもしれませんね。
粗大ゴミとして受け付けられないものも
資源有効利用促進法（パソコンリサイクル法）により、パソコンやディスプレイの回収とリサイクルがメーカーの義務となりました。
よって、自治体ではこれらを粗大ゴミとして回収しません。
各メーカーの専用受付窓口に回収の申し込みをし、郵便振込みやクレジットカードなど指定された方法で処分に必要な料金を支払うこととなります。
例えばデスクトップパソコンの本体ならば、処分代金は3,150円前後の価格が多いようです。
またエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機といった家電リサイクル法の対象品目も自治体では引き取りません。
購入した店が分かっている場合はその店が、新しく購入する場合にはその店が回収することとなります。
買った店舗を忘れてしまったなどの場合は、家電リサイクル受付センターに電話で引き取りを依頼しましょう。
その他にも、石油・農薬・消火器・がれき類・石や砂・スプリング入りマットレスなどが適正処理困難物とされ、回収されません。
捨てるものの一覧を作り、一つずつ各自治体に確認してみるとよいかもしれませんね。